沖縄県で「ワーケーション×サステナビリティ活動」 産官学連携で、働き方改革と地方創生の同時実現を目指す新しいプログラム

『サステナビリティ活動』という面では、私たちグループが行っているさまざまな活動の1つとして沖縄県のさんご保護活動の支援を行っており、その活動を社員が実際に体験してくれたことで、サステナビリティを自分ごととして捉える機会になり、それが社内の他のメンバーにも伝わっていくのでは、と期待しています。サステナビリティ活動などを通して、グループの垣根を越えた交流や、所属する会社だけではなくグループ全体への社員のエンゲージメントが向上したと感じました。」

また、実施にあたっては行政の皆様にもサポートをご依頼しました。ご協力いただいた、沖縄県うるま市からのメッセージをご紹介します。

「うるま市では一昨年からワーケーション誘致の取り組みを始め、まずはフリーランスや企業の中の個人を対象に年間で50人ほどお呼びしていました。そして次の段階として企業の福利厚生の活動部分で対象を広げられないかというタイミングで本事業が決まりました。ですから、今回の取り組みがうるま市でのワーケーションの良い事例になったと思います。よく企業側から、「ワーケーションの中で地域貢献活動をしてうるま市に還元したい」という声もいただきますが、どういう活動を紹介すればよいのかわからない部分がありましたので、今回はUSEN-NEXT GROUPの方からビーチクリーン活動という企画を出してくれてとても助かりました。さらに、学生団体の参加もあり、産官学の取り組みとしての良い事例にもなったと思います。今まで行政として学生とのつながりが弱い部分もあったので、今回の活動を機に、学生団体とも連携出来たらと思います。

また、今回ビーチクリーン活動に職員も参加したことで、その後にある懇親会でもざっくばらんに話すことができ、うるま市の困りごとやそれに対するアイディアなども意見交換が出来たので、とても良かったです。ぜひ今後もワーケーションでのビーチクリーン活動を継続していただき、その際にはサポートを行いますので、今後よりつながりを深めていきたいです。」

地域の方々や学生との交流を通して、参加社員一人ひとりのエンゲージメント向上に大きく繋がった「Workcation for Sustainable」。

今後の展望を、人事部HR戦略課長の大野晃平さんに語っていただきました。

「新しいワーケーションプログラムを実施してみて、参加した社員だけではなくグループの社員が「新たな働き方」や「新しいコミュニティ」を求めていることを実感できたり、地方での採用活動への効果など、多方面での成果を実感することができました。

実際に、行政職員、また地元大学の学生団体が参加して一緒にビーチクリーン活動を実施できたことで、その後の懇談会でも活発なコミュニケーションが生まれ、行政とも学生団体とも良い関係が構築できました。また、学生からは「USEN-NEXT GROUPがサステナビリティ活動をしている企業だと初めて知った」という声も聞かれ、そこから興味を持ってUSEN-NEXT GROUPの採用にエントリーをした学生もでてきました。学生の中で企業のサステナビリティ活動が企業選びの1つの選択肢になり得ることを改めて実感いたしました。

地方の社会課題や新たな雇用創出への貢献など、地域と企業の交流による「新しいシナジー効果」を生むことができた今回のプロジェクト結果を参考に、今後もイキイキとエネルギッシュに働くことができる柔軟な働き方の検討はもちろんのこと、地域との交流機会を広げていく活動を継続していきます。」